昨今、法定耐用年数を超えて使用し続ける建築物が増加しています。これには、法的要因や建築技術・維持補修技術の向上、経済コストなどの理由があると考えられます。しかし、法定耐用年数に技術的基準はなく、どの建築物も同じ劣化状態になるとして、定められています。ゆえに、既存建築物ごとに劣化調査等を行い、構造体の耐用年数を把握し、建築物を今後何年程度活用できるのかを把握しておくことも重要と考えています。
そこで、（一社）中四国構造コンサルティング協会は、既存建築物の現地調査にもとづき、調査者が算出した構造体の耐用年数の妥当性を、学識経験者が第三者の立場から公正・中立に評価するための委員会（中四国既存躯体耐用年数評価委員会）を設置しました。
構造体の耐用年数評価は、建築物を長期活用していく中で、以下のような社会のニーズに対応していただけると思います。
躯体耐用年数評価業務の対象
※開催場所は応相談。
※SRC造は規模や条件により評価をお受けできないことがございますので、事前にご相談ください。
建物規模や難易度により異なりますので、協会へお問い合わせください。
※評価書の発行は、原則として評価料の支払完了後となります。
※消費税改正後は、評価書発行日の税率が適用されます。
