地震大国日本において、建築物の耐震補強工事への関心は高く、それを支援すべく政府も様々な補助金の交付を行っております。
我々もさらなる耐震化推進の一助となるべく「一般社団法人 中四国構造コンサルティング協会」を2007年に起ち上げ、「中四国耐震判定委員会」を設置いたしました。
設立から本日にいたるまで、耐震診断判定業務を行い、耐震補強工事が円滑に推進される様、努力してまいりました。
また、近年では、既存建築物をより有効に活用するため、内外装の改修と設備の更新を行いながら、構造体の耐用年数を全うすることが推進され始めています。
そこで、耐震判定だけでなく、構造体の耐久性調査の一環として、「中四国既存躯体耐用年数評価委員会」を2019年12月に設置し、構造体の耐用年数の評価業務を開始いたしました。
当協会は、第三者機関として、学識経験者や構造の専門家が公正中立な立場で耐震診断・耐用年数の妥当性を審査し、評価書を発行いたします。
安心快適な生活が実現する社会、地域環境の健全な発展に寄与してまいりたいと思います。
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